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車検の費用はどれくらい？②
一般的に車検費用の中で多くの割合を占めるのが法定費用です。法定費用は車種ごとに法律で決められた費用なので、どこで車検を受けても同額になります。
この法定費用に含まれるものは自動車重量税、自賠責保険、検査手数料となっています。
車両重量によって課税される税金で国に収める税金です。小型車や普通乗用車などの登録車は車両重量と期間によって課税額が変わっていますが、軽自動車は一律5000円（本則税率）となっています。
自家用車の場合、車検期間は2年となりますので、車両重量の1トン以下のコンパクトカーの重量税は1万円。車両重量が1.5トン～2トンのミニバンの重量税は2万円となります。重量税は排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境性能の高い車種に対してはエコカー減税が適用されます。新車新規登録時免税を受けた車両においては、初回の車検（継続検査）時も免税となります。ただし、平成29年5月１日以降新車新規登録などした乗用車については免税要件を満たし、かつ令和2年度燃費基準＋40％以上を達成している車両のみ初回の車検（継続検査）時も免税となります。また、車検日においてエコカー減税の対象となる車両については車検（継続検査）時に納付すべき税額が割引された本則税率となります。
正式には「自動車損害賠償責任保険」と言います。これは交通事故の被害者救済を目的に作られた保険で、クルマを所有する場合は、車検期間分必ず加入しなければなりません。そういった背景から自賠責保険は強制保険とも呼ばれることがあります。
自賠責保険は万が一の交通事故の場合、対人にのみ損害を補償する保険です。モノを壊した場合や運転者自身のケガなどは自賠責保険の補償対象外となります。したがって、クルマを所有する場合は自賠責保険に加えて、任意保険と呼ばれる自動車保険に加入する必要があります。
自賠責保険は一般的に車検期間分加入することになります。したがって、普通車で車検を受ける場合は24カ月契約の2万5830円。軽自動車の場合は2万5070円を支払うことになります。万が一、車検が切れてしまった場合は25カ月契約することになります。自賠責保険料は2017年4月1日時点の保険料です。沖縄県や離島などの一部の保険料は異なります。
検査手数料は印紙で支払うため、印紙・証紙代とも言われることがあります。検査手数料は5ナンバーの小型車、3ナンバーの普通車、軽自動車で変わります。小型車の検査手数料は1700円（印紙400円、証紙1300円）。普通車は1800円（印紙400円、証紙1400円）軽自動車が1400円です。
この検査手数料は指定整備工場経由の場合とユーザー車検の場合で金額が異なります。指定工場経由の場合は全車1100円。ユーザー車検の場合、軽自動車は1700円、小型、普通乗用車は1800円です。
車検基本費用とは24カ月定期点検料、測定検査料、車検代行手数料の合計金額のことです。この車検基本費用は人件費が含まれるため、自動車ディーラーやカー用品店など車検を受ける場所によって金額が変わってきます。同じクルマであっても車検費用が変わるのはこの車検基本費用が変わるからと考えると良いでしょう。
車検（継続検査）を受けるためには、24カ月定期点検を受けないといけません。自家用車の24カ月点検項目は56項目あります。この24カ月点検を自動車ディーラーで行うと軽自動車で1万6200円、1500ccクラスのコンパクトカーで2万1600円、2500ccクラスのミニバンで2万9160円が目安となります。
しかし、カー用品店では検査ラインの使用料、申請代行料を含んでも１万2800円という低価格で24カ月点検を行うところもあります。同じ点検ではありますが、これだけ価格差があるのです。
事務手数料は車検代行手数料と同じものです。これはユーザーに変わって車検を行う人件費で、この事務手数料も車検を出す場所によって変わってきます。自動車ディーラーでは１万800円が目安です。カー用品店では車検基本料１万2800円の中に24カ月点検、検査ライン使用料、事務手数料を含んでいるところもあります。
車検（継続検査）を受けるために行う24カ月定期点検によって、各種パーツの劣化やオイル漏れ、ブレーキパッドの摩耗、損傷といった整備が必要となった場合に掛かるのが部品交換費用です。登録してからの年数や走行距離などによってクルマの傷みはまちまちですが、タイヤやブレーキなどは新車から２回目の車検の時に交換するのが一般的となっています。
以上、「車検にかかる費用について」ですがいかがでしたか？車を安全に運転する為に必ず必要な作業となりますが、一度の負担が大きいのでおおよその目安がわかれば事前に準備しておくのもいいかもしれないですね☆
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